浙江省の元党幹部 厚遇政策暴露で厳重警告処分
すでに引退している浙江省の元共産党幹部が、知る人ぞ知る党幹部厚遇政策の実態を公にした。「地方公務員は50歳以上で第一線を退くが、それからの待遇の方が(それまでより)もっとよくなる。そしてすることもないのにポストだけは確保されている「散吏(大した役目もない役人)」となる」として、党幹部の享受している待遇が、一般市民とあまりにもかけ離れていることを暴露している。
そのうえで彼自身は、長年にわたりこの政策の恩恵を受けてきたことに対し、不安と羞恥を覚えていると述懐している。だがこの発言から2週間後、地元当局はこの人物に党内厳重警告処分を与えることを決定した。このことが中国メディアによって報じられたところ、ネット上で激しい議論が沸き起こり、ある事情通がこの不条理な処分に不満を抱き、更に多くの内情をネット上に公開した。中国共産党を冷静に分析している市民らは、ついに共産党が崩壊する時が来たと認識しているという。
中国メディアが党幹部厚遇の内情暴露文を掲載
関連記事
中国国営メディアによると、共産党幹部内で覚せい剤の濫用が深刻な問題となっている。麻薬捜査当局は、多くの共産党幹部が共謀して覚せい剤を使用し、賭博や乱交パーティを開いていることを明らかにした。
共産党幹部は公金横領や賄賂、借入金などで資金を作り、インサイダー取引で不法に莫大な利益を得ていた。複数の事例を、中国国内メディアが暴露した。なかには3億4千万人民元(約65億円)の国債を横領して、株取引していた者もいる。
魚心あれば水心あり。利権をむさぼる企業家はそのことをよく心得ており、金を欲する官僚には金品が、色を好む官僚にはしかるべき機会が周到に準備される。道徳観念の腐敗が蔓延するにつれ性接待が増加し、その見返りとして日々様々な便宜が図られている。だが、この手の「賄賂」が明るみにでることはほとんどない。金品という物的証拠の残る収賄と違い、関係者が語らなければ表ざたになることがないからだ。
中国のフリーライター傅国涌氏が執筆した『1911、大清朝滅亡前夜』は、「中国経営報」に2011年10月10日掲載されたもので、文章で紹介された清朝の末期状態が中国の現状と非常によく似ており、中国政権も大変革を迎える前夜のごときであることを暗喩しているように読み取れるため、今になってネットユーザーの間で大きな話題となっている。
近頃「超肥大化した政府をせっせと養う中国人」という一文が、中国国内で大きな話題を呼んでいる。文中では、長い間一般中国人は重税にあえぎながら巨大な政府だけでなく共産党という一政党をも懸命に養ってきたが、共産党は国民の生活を守り福利厚生の充実に力を注ぐどころか、計り知れないほどの無駄な支出を繰り返していると指摘している。
このほど中国メディアが共産党内部の極秘資料「内参」の実態について公開し、その情報の信憑性や正確さなどはいずれも一般メディアが報じる内容をはるかに凌いでいると報じた。「内参」とは「内部参考」の略称であり、新華社通信が指導層向けに作成されている非公開の新聞報道で、共産党指導者層にとって重要な情報資料とされている。
香港メディアの報道によると、中央直属機関は、中南海の各部委食堂での飲食について5月30日より価格を一律に120%引き上げるとの通達を出した。各級官僚による公権の乱用はもはや常習化している。
中国国営メディアに非常に意味深な記事が掲載された。「明朝が滅亡の危機にさらされているというのに、兵士は無給、皇族高官は財布の紐を緩めない。朝廷の文武百官は、そろいもそろって無能を装い、ついに偉大なる明朝が滅亡を迎えた」といった内容だが、国営メディアがこの種の報道をすること自体、極めて異例のことだ。だがこれより前にも、当局の指導者層から幾度となく「腐敗による党の滅亡」の警告が発せられている。