国際決済銀行（BIS）　3年以内の中国発金融危機の可能性を指摘

国際決済銀行（BIS）は18日、今年1～3月期の中国金融機関の与信（融資や融資枠を供与すること）規模が史上最高水準に達し、国内総生産（GDP）に対する総与信規模ギャップが金融危機発生の可能性を示す10%をはるかに超え、3年以内に中国が金融危機に陥る可能性を警告した。

「中央銀行の中央銀行」と呼ばれるBISによると、中国の1～3月期国内総生産（GDP）に対する総与信規模ギャップ（credit－to－GDP gap）は30.1％に達した。

BISは、これまで起きた多くの金融危機が発生する前の3年間に、その国の金融機関の対GDP総与信のギャップが10％を超えていたとの経験から、将来3年以内に中国が危機に陥る可能性が非常に高いことを示唆した。

BISによると、3月末時点での政府の負債を含む中国の未返済債務残高は27兆2000億ドル（約2747兆2000億円）で、対GDP比の255％に達した。2008年の対GDP比147％から、8年間で急速に拡大した。

同指標はGDPに対する与信量の割合とその長期的なトレンドとの差を示すもので、数字が多くなればなるほど与信の過剰な拡大を意味しており、金融危機発生を早期予測する有効な指標とされる。

世界第2位の経済大国である中国で金融危機が発生すれば、世界経済と金融市場に「リーマン・ショック」並み、あるいはそれ以上の衝撃を与えるかもしれない。

（翻訳編集・張哲）