中国 食の安全

北京のスーパーから生魚消える 抜き打ち検査恐れて店が処分か

最近、北京のスーパーマーケットは、政府の食品安全衛生監視チームによる抜き打ち検査があるとの情報を受けて、店内の介類売り場のいけすを空にした。

中国食品医薬品局(CFDA)は24日、全国12都市で魚介類の特別調査を開始すると発表した。 どの都市かは、具体的には通知されなかった。

未確認情報から、北京はその12都市に含まれるとの情報が伝わり、市内のスーパーマーケットは検査を避けるために、いけすを空にした。 この対応は、カルフール、ウォルマートなどの大型店も実行したという。

CFDAの匿名の関係者は財新ネットの取材に対して「店舗事業者が(検査を)心配しているので、生きた魚を処分した」と述べた 。

街の魚売り場から魚介類が一掃されるという奇怪な現象は、水質に対する心配をあおった。騒ぎを鎮めるため、CFDAの公式weiboアカウントは「市の9割の水産製品は検査に通っている」とコメントを出した。

撤去の理由は「問題ある飼料」?

一方、食品安全管理マネージャーは、一連のおこないは「普通の企業行動」と説明し、5月にもコイ、バスなどの生魚の展示を停止し、顧客の要望に応じて冷凍の魚を販売しているという。

北京中心部のウォールマートは、都内から調達した淡水魚は「問題ある飼料」を与えられていたために処分したと明かした。かわりに、検査に合格した浙江省の魚を販売しているという。

地元住民は南方時報の取材に対して、コイ、スズキなどの人気の淡水魚がどこの売り場にも見られなくなったことに不満を訴えている。

(翻訳編集・佐渡 道世)

関連記事
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国のByteDance社は、法的な問題が解決されない場合、アメリカ市場でのTikTokの運営を停止する可能性 […]
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
外務省が最新の「日本2024年版の外交青書」を発表した。中国との関係において「互恵的」であることを再確認しつつ、中国の軍事的脅威の増大に対する日本の懸念を強調した。
今から25年前の1999年4月25日、法輪功の学習者たちが中国共産党の政治的中枢「中南海」で陳情を行った。その現場に立ち会ったオーストラリアの法学者で元北京大学教師である袁紅冰氏はその時に受けた深い印象を語った。