米中経済
中国アリババ会長、トランプ氏と会談「5年で米国に100万人雇用もたらす」
ドナルド・トランプ米次期大統領は9日、中国の実業家・馬雲氏とニューヨークの自宅トランプタワーで会談。馬氏は、むこう5年で米国に100万人の雇用をもたらすとトランプ氏に話したという。
アリババ・グループの公式ツイッターは同日、トランプ氏と馬雲氏は会談で「中国小売業を助けるために、米国で100万人の雇用を創出する『BABA計画』について議論した」と発信した。
馬氏は中国最大手電子商取引「アリババ」創業者、中国の8割のネット消費者がアリババを利用するといわれる。馬氏についてトランプ氏は「世界でも最も偉大な実業家の一人」と称えた。
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米週刊投資情報誌「バロンズ」はこのほど、中国の厳しい経済情勢、電子商取引業界の競争の白熱化などが主因で、アリババの株価は現在の水準より50％下落する可能性があると指摘した。
株価指数算出会社の米モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（ＭＳＣＩ）は11月12日、半年に1度の指数構成銘柄見直しで米国株式市場に上場する中国企業14社の銘柄を同社のエマージング・マーケット・インデックス（ＥＭインデックス、新興国市場指数）とチャイナ・インデックス（中国指数）に加えることを発表した。新興国市場指数は時価総額加重型株価指数で、新興国株式市場に投資する上で重要な参考指数だ。
香港大手メディアグループの南華早報集団は今月14日、中国の電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババ・グループの子会社にメディア事業などを売却すると発表。主要媒体である英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの他に、雑誌や人材事業、イベント開催などを譲り渡す。売却価格は20億6060万香港ドル（約321億円）で、売却益は14億2600万香港ドルとみられている。
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングのオンラインショッピングモール「淘宝網」（タオバオ）は、去年10月からハッカーの攻撃を受け、これまでに9900万人のユーザーネームとパスワードが盗まれていたことが明らかになった。
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