トランプ政権、中国人の訪米にソーシャルサイトの情報提出求める

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザを持つ中国人に対して、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

米国税関と国境警備局（CBP）は、提示は、長期の商業ビザと観光ビザで入国する中国人に、訪米前のオンラインのビザ更新システムの一項目として、SNSのプロフィール情報の提出を求める。

ジェニファー・エバニツキーCBP広報担当者は米紙ポリトコ（Politco）の取材に対して「SNSでの情報収集は、入国を妨げるものではない」とし、SNSを運営する企業へも、プライバシーの設定を犯すような情報提供を求めないと述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

韓国統一部が発表した最新データによると、北朝鮮東北部の豊渓里核実験場周辺地域から来た脱北者のうち、4分の1に染色体異常が見られた。専門家は、これが長期間の放射性物質への曝露と関係している可能性があると指摘している

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アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

米国のトランプ大統領はイラン政権に対し最後通牒を発し、48時間以内にホルムズ海峡を再開するよう要求した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は22日、NATOが22か国と連携し海峡の再開を推進する方針を示した