朝鮮半島
中国、有事に備え 20隻の潜水艦を半島海域に派遣か
北朝鮮金正恩政権が近日、核実験の実施に踏み切るとの観測が高まっている。中国当局は、米国と北朝鮮との軍事衝突に備えて、このほど、朝鮮半島海域に約20隻の潜水艦を派遣した。
台湾メディア「中央社」（13日付）によると、香港人権団体の中国人権民主運動情報センターは、中国人民解放軍当局は、半島での有事に備えて、北海艦隊と東海艦隊からそれぞれ10隻ずつの潜水艦を半島付近海域に配置したと発表した。39型潜水艦1隻が、すでに日本海付近海域で確認されたという。
同報道によると、もし米軍と北朝鮮軍が軍事衝突が起きれば、米軍は最初に、韓国と日本に脅威となる北朝鮮の唯一の新浦級潜水艦を攻撃する。昨年7月、同潜水艦は水中から「北極星1号」（潜水艦発射弾道ミサイル、SLBM）1発を発射した。
しかし、軍事専門家は中央社に対して、人民解放軍の潜水艦派遣の可能性が低いとの見解を示した。匿名希望の専門家は、中国の海軍は有事に必要な準備を採るが、しかし中朝国境での対応態勢が当局にとってより重要だと指摘した。
一方、中国国内会員制交流サイト（SNS）では、軍の北部戦区はすでに部隊を中朝国境地域に派遣し、また中部と北部戦区の対ミサイル防空部隊も高度の臨戦態勢に入ったとの情報が流れている。また、軍事衝突で北朝鮮から多くの難民が中国に入ってくることや、けが人に対する人道支援を想定して、北部戦区は医療チームを中朝国境にある鴨緑江地区に派遣したという。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。
欧米の経済制裁はロシアを中国共産党に接近させ、権威主義の枢軸は中国とロシアの勢力圏にある他の国々に拡大する可能性がある。
米司法省（DOJ）は16日、中国系移民に対する嫌がらせや尾行、スパイ行為、連邦政府職員への贈賄、法執行機関への欺瞞などの罪で、中国政府の「秘密工作員」5人を起訴した。