中国人権弁護士大規模逮捕事件 拷問証言多数 調査求める
2015年7月9日から2カ月間で中国各地で人権弁護士や人権活動家など約320人がたて続けて勾留・逮捕され、国際社会の注目を集めた「709事件」。この事件に絡んで、収容施設で不明薬物を強制に摂取させられるなど拷問や虐待を受けたという関係者の証言があいつぎ、14日、130人の弁護士からなる「中国人権弁護団」が全国人民代表大会への公開状を発表し、実態を公正に調査すること、結果を公表することを求めた。
拷問や虐待の内容は、数日間にわたる睡眠剥奪、不明薬物の強制摂取（証言多数）、最長2週間、身体を縛りつけたまま拘束するなど、いずれも中国の収容施設で常用する手法だとみられる。
公開状に連署した北京在住の余文生弁護士は米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）の電話取材で、「大量の証拠・証言があるにも関わらず、当局は拷問の事実を否認している」と話した。
関連記事
不当逮捕から過酷な獄中生活を経て釈放されたものの、未だ自宅軟禁生活を強いられている中国の著名な人権派弁護士、高智晟氏の新書『2017年、起来中国（中国よ、目を覚まして）』には、収監中に出会った武装警官についての記述がある。そこには、中国共産党が洗脳と恐怖によって兵士を操っていることが如実に語られている。
北京在住の弁護士・余文生氏は、2014年9月に香港で起きた民主化要求運動、いわゆる「雨傘運動」を支持した人権活動家である張宗鋼氏の弁護を引き受けたことで、同年10月に突然、中国当局により拘束された。
中国共産党により、約十年前から迫害されている中国本土在住の人権弁護士・高智晟氏は、米大統領選前に「絶対にヒラリーに投票しない」との文章を大紀元に寄せていた。同氏の主張で、秘密警察から聞いたところによると、ヒラリー氏は中国人権問題に言及しないようにとの中国側の要求を受け入れて、高額な賄賂を受け取っていたという。下記はその文章の抄訳。
世界の複数の国の弁護士と裁判官30人あまりが中国共産党政権の人権侵害を非難する文章を発表し、不当に拘束されている弁護士を直ちに解放するよう強く求めた。
不当に連行された人権弁護士に中国公安警察が収監中に拷問を行っているという情報が絶え間なく伝えられてくる中、中国人人権派弁護士や人権活動家らが「反酷刑連盟」を発足させ、当局が「国連の拷問等禁止条約」をきちんと遵守するように監督し促すことを目的とした署名活動を展開している。連盟発足の発表からわずか1日で、加盟署名者の数は500人を超えた。
圧政の中国で、命の危険をかえりみず弱者の弁護に取り組む人権派弁護士がいる。拘束や拷問の経験もある北京の弁護士・余文生氏は最近、大紀元のインタビューに答え、自由のない社会に生きているため思考がマヒしてしまった中国人に対して「目を覚ませ」と呼びかける。