中国主導の経済サミット「一帯一路」が北京で5月15日、16日に開かれた。円卓会議に参加している(左から)ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、中国の習近平国家主席、アルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領(LINTAO ZHANG/AFP/Getty Images)

「一帯一路」サミット閉幕、各国の思惑相違、投資の透明性、人権など課題残る(1)

中国当局が提唱するシルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットは15日、2日間の日程を終え閉幕した。世界29カ国の首脳や政府関係者などの約1500人がサミットに参加した。

中国政府系メディアは閉幕後の報道で、「大きな成果があった」と大いに報じているが、しかし実際に多くの国は「一帯一路」に懸念している。

今回のサミットでは以下6つの重要なポイントがある。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ流の過激な交渉術「取引の極意」は単なる暴言か、それとも高度な外交戦略か。パナマ運河やグリーンランド、NATOなどの具体例から、摩擦を生みつつも成果をもたらす独自の交渉スタイルの本質と成否に迫る
IMFは中国の経済成長率見通しを下方修正した。不動産市場の低迷や消費・民間投資の弱さが続く一方、中国経済は輸出への依存を強めている。EUとの貿易摩擦や「中所得国の罠」など今後のリスクを読み解く
少子化対策は給付金だけで十分か。人口減少を単なる家計や労働力の問題にとどめず、歴史と文明の危機として捉え直す。近代の個人主義を見つめ、家族を公共善として次世代へ命と文化を継承する倫理を問う論考
中共空軍が初めて海外に基地を設置した。中共軍は、東南アジアのラオスの首都ビエンチャンから北へ約48キロのバンクン空港に、「中国・ラオス共同支援訓練センター」を設置した。
米国とオーストラリアが共同開発する極超音速巡航ミサイルHACMが初の試験投下を実施。スクラムジェットの仕組みや開発遅延、コスト、中共のA2/AD戦略への対抗手段としての役割を解説する