エヌビディア（NVIDIA）のCEO、ジェンスン・フアン氏が妻への不貞を認めた。一方、中国人女性実業家のAlice Huang（黄楽）については、中国共産党（中共）のスパイとの疑惑が報じられている。中共には以前から「紅色娘子軍計画」と呼ばれる女性工作員の育成計画があったとされ、科学技術の発展を目的とした色仕掛けによる工作も1990年代にはすでに始まっていたという。筆者は、今回明らかになったシリコンバレーへの女性スパイの浸透も、氷山の一角にすぎないとみている。

シリコンバレーへの女性スパイの浸透は確認されたのか

63歳のジェンスン・フアン氏は、従業員に宛てた社内メモで、「私は妻を裏切った。私の行動は妻と子供たちを傷つけた。自分のしたことに弁解の余地はない」と述べた。

さらに、同僚や取締役会、取引先、株主にも謝罪し、信頼を裏切ったことを認めたうえで、その信頼を取り戻すために努力すると表明した。

これに先立ち、一部メディアはジェンスン・フアン氏と中国人実業家Alice Huangの親密な関係を報じていた。Alice Huangはネットユーザーから「ラーストチカ（ツバメ）」と呼ばれている。

ラーストチカとは、もともと冷戦時代に旧ソ連の国家保安委員会（KGB）が使っていた女性スパイの隠語で、現在では中共のハニートラップ要員を指す言葉としても使われている。

Alice Huangが所属するシンガポールのデータセンター企業Megaspeedは、エヌビディアの大口顧客であり、過去2年間に48億ドル以上の半導体を購入した。記事によると、米情報機関はAlice Huangを監視し、中共国家安全部が勧誘していたことを突き止めたという。

ジェンスン・フアン氏は以前、Alice Huangとの交流について釈明していた。先月、ブルームバーグの取材に対し、両者の交流はMegaspeedとの事業上の関係によるもので、まったく正常なものだと説明した。

エヌビディア側も、ジェンスン・フアン氏は毎年数千人の顧客企業の幹部と面会していると説明していた。一方、中共外務省は関連報道について、根拠のない憶測であり、まったくの中傷だと反論していた。

しかし、筆者は今回の件について、もはや双方の主張が食い違うだけの問題ではなくなったとみている。

米トランプ大統領はジェンスン・フアン氏が窮地を切り抜けるのを助けたようにも見えるが、米政府は同時にこの問題の調査も進めている。米政府は以前から事情を把握しながらも、あえて静観していたのかもしれない。本人が自ら認めるのを待っていた可能性もある。

これには別の事情もある。中共が行ってきた数々の不正な工作については、多くの人がその実態を薄々知っている。しかし、民主主義国家では何事も証拠が求められる。中共は意図的にスパイ活動の実態をつかみにくくしており、トランプ氏が本腰を入れて防止・取り締まりに乗り出さなければ、対処は容易ではないだろう。

これまでに起きた一連の事件は、いずれも中共の女性スパイが米国の政財界や科学技術分野に入り込んでいることを示しており、なかでもシリコンバレーが重点的な標的になっていると筆者は指摘する。

例えば、数年前に中国人女性スパイ、ファン・ファンの事件が米国で大きな注目を集めた。

ファン・ファンは留学生や華やかな社交界の女性という立場を利用してカリフォルニア州のベイエリアに入り込み、恋愛関係や性的関係を通じて、地元の中産階級の当局者や科学技術分野の関係者らに接近したとされる。その後、FBIの捜査が本格化する前に、急きょ中国へ帰国した。

欧米の防諜当局者は以前から、中共やロシアなどの外国勢力が容姿の優れた女性を利用し、欧米の科学技術分野の従業員を標的にしたハニートラップによる経済スパイ活動を行っていると警告してきた。

近年、AIの急速な普及に伴い、シリコンバレーのAIエンジニアは収入や社会的地位の面でも評価が高まり、中国人女性や米国在住の中国系女性の間で、結婚相手として人気を集めている。

ニューヨーク・ポストによると、北米最大の中国系婚活サイトを自称する「2RedBeans」の創業者、Qinghua Zhao氏は、AnthropicやOpenAIの従業員が、中国から来た女性たちの結婚相手候補として「最上位グループ」に位置づけられていると語った。

しかし、米中間で激しい情報戦が繰り広げられている現在、その背景には、AI業界の従業員の収入や社会的地位の向上だけでは説明できない事情があるのではないか。

最近、OpenAIは従業員向けの防諜研修で、外部の人物が恋愛関係や性的関係を利用して従業員に近づき、企業秘密を入手しようとする可能性があると注意を促したという。

紅色娘子軍計画と外資誘致のための色仕掛け

中共の歴史を振り返れば、現在シリコンバレーで問題視されている女性スパイの活動には、長年にわたる背景があることが分かる。

独立評論家の杜政氏は以前、台湾メディア「上報」に「中共が性的賄賂を国際的に輸出　紅色娘子軍計画の内幕を暴く」と題する記事を寄稿した。

記事によると、中共は1980年代に改革開放政策で対外開放を進めた後、情報活動上の新たな需要に対応するため、「紅色娘子軍計画」を実施し、海外派遣を予定した女性工作員を組織的に育成していたという。その後、国家安全部門が関連大学から工作員候補を選抜することが慣例となったとしている。

杜政氏は、この計画が過去約30年間に中共の政財界で蔓延した性的賄賂と結びつき、国際社会にとって大きな脅威になっていると指摘した。

筆者自身も1990年代、中共が外資誘致や先端技術に関する機密情報の窃取に女性を利用していた実態を知った。

1990年代は、中共の地方政府による外資誘致が全面的に加速し、企業の進出を受け身で待つ姿勢から、積極的に誘致する姿勢へと転換した重要な時期だった。外資誘致は地方経済の成長を推進する中心的な役割を担うようになった。

当時、中国の科学技術委員会は、中央政府から省、市、県までの4段階に設置されていた。その後、科学技術部、科学技術庁、科学技術局へと再編した。

地方の科学技術委員会は、科学技術関連予算の配分権を握り、研究成果の実用化や事業化、関連プロジェクトの審査・助成を担当していた。また、ハイテク産業開発区の整備を陰で推進し、ハイテク企業の認定に向けた一次審査やハイテク製品の評価、技術系人材の管理も担っていた。

1990年代、中共が外資導入を進めた最終的な目的は、「市場と引き換えに技術を獲得する」ことだった。

外国企業が中国に進出すると、市の科学技術委員会は外国企業と地元企業を結びつける仲介役を担い、「外資系企業と地元企業の部品・製品供給マッチング会」を開催した。そして、地元の国有企業や民間の技術系企業を、外国企業のサプライヤーとして紹介していた。

当時、市や省の科学技術委員会の担当者は、外国企業のエンジニアを連れて、地元の郷鎮企業や国有企業を一社ずつ訪問していた。その際、外国企業に対し、設計図面や品質基準を中国本土のサプライヤーへ提供するよう強く迫り、中国企業の技術改良を指導させていた。

これは実質的に、外国企業に対して中国国内のサプライヤーへの「技術移転」を強制する行為だった。

最近、テスラのイーロン・マスク氏は、同社が中国に工場を建設する前に行われた交渉の内幕を明かした。

マスク氏によると、中共当局者は怒鳴り声を上げ、唾を飛ばしながら、中国企業との「結婚」、つまり合弁事業の設立を強く迫ったという。

しかし、マスク氏は中共側の「結婚」の要求をユーモアを交えて断り、最終的にテスラの上海ギガファクトリーを、中国初の外資100％出資による自動車工場として設立することに成功した。

ただし、外国資本100％の企業であっても、実際には中国側の人員が内部に送り込まれる。その主な目的は、いわゆる「国家安全保障」を名目とした監視だ。

マスク氏が中国で工場建設を進めたのは2018年のことだった。

一方、筆者は1990年代に中国の体制内で働いていた当時から、一部の地方政府幹部が台湾企業の経営者を含む外国企業の経営者を取り込むため、さまざまな手段を使っていたことを知っていた。

強制的な手段だけでなく、地方政府の幹部は懐柔策も用いていた。その一つが色仕掛けだった。

こうした工作に利用された女性の多くは、実際には低額の報酬で雇われた売春婦だった。彼女たちも杜政氏が指摘する「紅色娘子軍」に含まれる。

その後、中共は外国人実業家を取り込むため、各級の統一戦線工作部門が中心となり、さまざまな資源を動員するようになった。

特に、中国側の提携企業や大学には、工作に利用できる容姿の優れた女性が数多くいる。大学は「科学研究」という表向きの正当な名目を掲げ、外国企業との協力関係を築いてきた。こうした産学連携は中国全土に広がっている。

習近平政権下で強硬な「戦狼外交」が進む中、「紅色娘子軍」による工作も手のつけられないほど広がっている。その典型的な例として、清華大学経済管理学院の顧問委員会を挙げる。同委員会は毎年、北京で年次会議を開いており、世界各国、特に欧米の科学技術、ビジネス、金融分野の指導者が数多く参加している。

こうした世界の有力者たちが、勢力拡大を急ぐ中共政権下の中国の発展にそろって知恵を貸していることは、決して望ましいことではないと批判する。

ただし、中共が彼らに対して実際にどのような手段を用いているのかは分かっていない。

今後、さらに多くの隠された実態が明らかになるだろうと筆者はみている。