ロシア・ウクライナ戦争が続くなか、両国のドローン戦を支える通信網の競争は、宇宙にも広がりつつある。フィナンシャル・タイムズは11月8日、ロシアがロシア版「スターリンク」、低軌道衛星通信網「ラスベット」の構築を加速していると報じた。このシステムが本格運用されれば、ウクライナ内陸部に新たな脅威をもたらす可能性がある。

ウクライナ側は8日、過去24時間にロシア軍の攻撃で少なくとも7人が死亡し、19人が負傷したと発表した。ザポリージャ州では53の集落に対し、700回を超える攻撃が行われた。11月2日にザポリージャ州の集落を襲った攻撃では、死者が55人に増え、8日午後の時点で45人が行方不明となっている。

同日、ゼレンスキー大統領は、ロシア軍による民間人への攻撃を非難した。ロシア軍は172機のドローンと36発のミサイルを発射し、各地で60万世帯以上が停電したという。ゼレンスキー氏は同盟国に対し、ミサイル防衛を強化するため、パトリオット防空システムの追加供与を求めた。

ゼレンスキー氏は、「現在把握している情報によると、敵は新たな攻撃を計画している。標的はエネルギー施設、ドニプロ川の橋、その他の民間インフラだ」と述べた。

一方、ウクライナ情報当局によると、ロシアは今年3月と7月の2回に分けて「ラスベット」衛星32基を打ち上げ、すでにウクライナ上空での軍事通信に使っている。2027年には低軌道衛星を250基に増やし、ロシア版スターリンクの衛星網をさらに整備する可能性があるという。実現すれば、ロシア軍がドローン群をリアルタイムで制御できるようになり、ウクライナ内陸部への脅威が高まる恐れがある。

ウクライナ側は、衛星網がさらに拡大すれば、ロシア軍が遠距離からデータを送受信し、飛行中の攻撃用ドローンの進路を変更したり、移動する標的を追跡したりできるようになるとみている。さらに、防空網をかいくぐる能力も高まる可能性がある。

専門家は、「ラスベット」の衛星網が中共の宇宙技術に大きく依存していると指摘する。ウクライナのシンクタンク「CDR」の調査によると、ロシアは2025年、関連する供給業者に約6800万ドルを支払っており、その多くが中共と関係している。

一方、プーチン大統領は、ロシア、ウクライナ、米国による三者協議が11月10日にアブダビで開かれることを確認した。

フランスのバロ外相は8日、欧州側の代表もアラブ首長国連邦での協議に参加すると明らかにした。露烏戦争の終結や戦後の安全保障協定、緊張緩和などについて話し合われる予定だ。