中国、住宅の年収倍率が高止まり 16都市が10倍以上
中国当局はこれまで、不動産市場の過熱を抑えるために様々な規制措置を打ち出したが、住宅の年収倍率が依然と高水準で推移し、不動産バブルへの懸念は高まっている。
調査会社の上海万得信息技術（Wind資訊）によると、北京や深センなど一線都市では、住宅平均価格は過去6年間（2010〜17年）で約2倍に急騰し、二線都市は50%値上がりした。二線都市のサラリーマンは、飲まず食わずでもマンションを買うには10年以上かかるとされている。
また、中国の主要16都市では、住宅の年収倍率が10倍超の水準にあり、適正比率と言われる3〜6倍を大幅に上回っている。深センは32.44倍で、中国で最も「家を買えない」都市となった。上海は26.08倍、北京は25.48倍とそれに次いだ。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。