米経済
米雇用、全米3分2の州で大幅に増加 失業率も低下
米国労働統計局（BLS）が7日発表した6月の雇用統計によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は、前月比で22万2000人増え、全米50州のうち33の州で増加した。増加幅は市場予測を上回り、4カ月ぶりの高水準を記録した。
失業率も全国的に低下し続けている。2017年6月の失業率は4.4％で、前年同月は4.9％だった。FRBが長期的に適当とする4.6％よりも低い。
ドナルド・トランプ大統領は7月15日、自身のツイッターで、ロシアをめぐる「ニセニュース」にもかかわらず、雇用と株式市場は良好な結果を示したとツイートした。
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8日、ドイツ・ハンブルグで開催された主要20カ国首脳会議（G20）の2日目、トランプ大統領は中国習近平国家主席と今年2度目の会談を行った。トランプ大統領は会談後、北朝鮮問題の解決について「北朝鮮問題は最終的には解決する」と明かした。
米トランプ政権と中国当局の初となる「米中包括経済対話」は現地時間19日、ワシントンで開催された。ロイター通信によると、米国が求める対中貿易赤字の削減や、鉄鋼の過剰生産、中国の金融市場開放などの問題で新たな合意はできず、終了後に予定された記者会見は中止された。双方の見解は平行線のままで協議を終えたもよう。