一人っ子政策がもたらした悲劇 妊娠後期の強制中絶
1979年から2015年まで、実に36年もの間実施されてきた中国の一人っ子政策。厳格な人口抑制策は、現代中国に高齢化の加速や男女比の割合の偏り、無戸籍者（いわゆる黒孩子）の発生など、数多くの問題をもたらした。だが、悲劇は政策の開始直後、すでに始まっていた。一人っ子政策は、無理やり中絶させられた膨大な数の母親と、それにともない闇に葬られた数え切れないほどの嬰児の存在によって成り立っている。以下の内容は在米中国民主運動活動家の楊建利氏が書き下ろしたもの。
1991年、山東省聊城地区の冠県と莘県の両県は、ほぼ同時期、その年の出生率を下げるために「100日間出産ゼロ運動」を展開していた。推進したのは当時の冠県県委書記・曽昭起と、莘県県委書記・白志剛。両県ではこの年の5月1日から8月10日の間、妊婦の妊娠回数に関わらず、全ての出産を「違法」であると規定し、いかなる理由があろうとも出産を禁ずると発表した。この年の干支が羊だったことから、この政策はこの地の人々から「子羊殺し」と呼ばれるようになった。
発端は、計画出産政策に対する達成率が省内で最下位だったため、省の全体会議で冠県県委が名指しで警告されたことである。4月26日に、曽昭起が冠県委拡大会議を召集し、「一年以内に最下位の汚名を返上するため、5月1日から8月10日まで、県内で出産ゼロを達成すること」を幹部たちに求めた。
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