中国の中核都市で住宅価格上昇、抑制措置強化の可能性も

政府系シンクタンクの中国社会科学院が21日発表した不動産市場調査で、一部の地方中核都市の住宅価格上昇圧力が依然、強いと指摘した。今後これらの都市で、地方政府が一段と厳しい抑制措置を打ち出す可能性が高いとした。

国内メディアによると、社会科学院は、8月上海や北京など大都市の住宅価格は前月比平均で約0.18％下落したとし、他の地方中小都市の住宅価格は同1.14％上昇した。また、中小都市では過剰な住宅在庫がほぼ消化され、現在（価格）回復小周期に入っているとの見解を示した。

調査では、人気の中核都市のなかに、杭州市と成都市の住宅価格の前月比での上昇率はそれぞれ5.4％と4.79％と最も高いと示された。大連市、南京市、蘇州市、アモイ市などの12都市の価格は横ばいとなった。　

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。