米商務長官、中国に米企業への公正な対応を要請

［北京　26日　ロイター］ – 中国を訪問したロス米商務長官は、中国が「米企業に対する公正で互恵的な対応を保証する」必要があるとの見解を示した。

米商務省が26日に発表した声明によると、ロス長官はまた「二国間の貿易・投資関係をリバランスさせる必要がある」と強調し、主要な貿易問題に対する「有意義な行動」を求めた。

商務省の声明によると、ロス長官は米企業の懸念に対処する具体的な行動の必要性を強調。また、協調的な取り組みが結果をもたらさない場合、米国が米国人労働者と企業を守るための行動を取ることを改めて表明した。

米国が対中AI半導体輸出規制を強化するなか、エヌビディア製半導体や高性能GPU搭載サーバーが東南アジア経由で中国に流入しているとの研究が相次いでいる。第三国経由の迂回輸送や最終利用者の確認など、輸出規制の課題を追う

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

米政府はイラン経済への圧力を強めている。スコット・ベッセント米財務長官は、イランが中国向けに引き渡せる石油は減少しており、最後の貨物は今後2週間以内に引き渡される可能性があると述べた。

トランプ米大統領は、ホルムズ海峡の再開と核協議の再開を盛り込んだイランの提案を拒否し、核兵器保有を認めない方針を改めて示した。米財務長官は、イランへの経済的圧力が成果を上げつつあると述べた

米中首脳会談後、トランプ大統領が反共産主義の動画を再投稿した。台湾に関わる条約文書は習近平氏の公文書館訪問時、展示予定から外れたと米記者が報告。会談後も米中間の隔たりが浮かぶ。