米国務長官が英仏外相などと協議、イラン巡る大統領発表控え
［ワシントン １２日 ロイター］ – ティラーソン米国務長官は、トランプ大統領が１３日に予定しているイランに関する発表を巡り、英国、中国、フランス、ロシアの高官と相次いで電話協議を行っている。国務省が明らかにしたが、詳細には触れなかった。
同省のナウアート報道官は「大統領が明日発表する計画の全容について、聞き取り・協議・対話を行うための電話と言える」と述べた。
フランスとロシアの外相、中国の楊潔チ国務委員（外交担当）と１２日に、ジョンソン英外相とは「この数日間に」話したと述べた。
関連記事
４月２９日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会（SEC）との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関（WHO）は年次世界保健総会（WHA）を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日（水）、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。