米国務長官が英仏外相などと協議、イラン巡る大統領発表控え

[ワシントン 12日 ロイター] – ティラーソン米国務長官は、トランプ大統領が13日に予定しているイランに関する発表を巡り、英国、中国、フランス、ロシアの高官と相次いで電話協議を行っている。国務省が明らかにしたが、詳細には触れなかった。

同省のナウアート報道官は「大統領が明日発表する計画の全容について、聞き取り・協議・対話を行うための電話と言える」と述べた。

フランスとロシアの外相、中国の楊潔チ国務委員(外交担当)と12日に、ジョンソン英外相とは「この数日間に」話したと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
「本日、どこかの時点で彼らからの回答を期待している」と米国務長官は述べた
中国石油タンカーが今週、ホルムズ海峡の入り口付近でイラン軍の攻撃を受けた。イラン戦争勃発以来初めて。中共当局は中国船と認めず、専門家からは、当局が事件の影響を抑えようとしている可能性があると指摘
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化した。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造していたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録