米上院共和党、予算決議案可決に必要な票党内で確保か
［ワシントン １８日 ロイター］ – 米上院共和党のコーニン院内幹事は、１８日の時点で、２０１８会計年度（１７年１０月─１８年９月）予算の大枠となる予算決議案の通過に必要な票を上院共和党内で確保したもようだと明らかにした。
上院は１９日に予算決議案の採決を行う予定で、同案が通過すれば、トランプ政権の税制改革法案の年内可決に道が開ける。
上院の共和党議席は５２議席。民主党からの賛成が見込めないことを踏まえると、予算決議案可決には共和党議員ほぼ全員の賛成が必要になる。反対票を投じる可能性を示しているのは、厳格な財政規律を重視するランド・ポール上院議員のみで、他に造反者は出ないもよう。
コーニン氏は、共和党内で十分な票を集められるかとの質問に「可能だと思う」と述べ、共和党単独で可決できる可能性を示した。
予算決議案は既に下院で可決済み。同案が上院でも可決されれば、トランプ大統領の税制改革法案が上院で過半数で可決できる環境が整う。上院は野党の議事妨害を回避するため通常１００議席中、６０票の賛成が必要になるが、予算決議の可決により過半数で税制改革法案を可決できる効力が発生し、共和党は単独で税制法案を通過させることができる。
＊内容を追加しました。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
関連記事
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
全世界の軍事費支出が9年連続で増加し、過去最高値を再び更新したことが明らかになった。スウェーデンに本部を置くシンクタンク「ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)」が22日(現地時間)に公開した報告書によると、昨年の全世界の軍事費支出規模は約2兆4400億ドル(約772兆円)に達すると集計された。