イスラム途上8カ国、域内では現地通貨で貿易を＝トルコ大統領

［イスタンブール　20日　ロイター］ – トルコのエルドアン大統領は20日、いわゆる「イスラム途上国8カ国」（D8）は、外為市場からの圧力を避けるため、ドル建てではなく互いの現地通貨で貿易を行うべきだと表明した。

イスタンブールで開催されたD8首脳会議で大統領は「D8内貿易で現地通貨を使うなら、外為市場やドルからの圧力を回避することができるだろう」と述べ、「われわれは恩恵を受けることになる」と話した。

D8にはバングラデシュ、エジプト、インドネシア、イラン、マレーシア、ナイジェリア、パキスタン、トルコが含まれている。

選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。

現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会（FTC）をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。

香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。

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「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。