北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず＝ロシア通信

［モスクワ　20日　ロイター］ – ロシア通信（RIA）は20日、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長が核兵器の保有は死活問題で、北朝鮮は米国と核プログラムについて協議する計画はないと述べたと報じた。

RIAによると、崔局長はモスクワで開かれている核不拡散を巡る会合で、北朝鮮にとり核保有は「死活問題」であるとし、「現状は攻撃を受ける可能性を排除するために北朝鮮にとり核兵器が必要であるとの理解を深める結果となっている」と発言。「われわれは攻撃に対し反撃する」と述べた。

そのうえで、国連安保理制裁を通して北朝鮮を苦境に陥らせるいかなる試みも「宣戦布告」と受け止めるとの立場を示した。

イラン情勢について、大紀元が米国の元政府高官であるビヤン・キアン氏に独占インタビューを行い、現状分析を伺うと、キアン氏は「イラン当局が重火器を持ち出すということは、恐怖を感じている証拠だ。そして実際、彼らは危機的状況にある」と指摘した

欧州連合（EU）のカヤ・カラス外交・安全保障政策上級代表は20日、欧州議会で、EUがイランに対する新たな制裁を準備していると発表した。無人機やミサイルに転用可能な部品の輸出を制限することが柱となる。

ノーラッドは、北米防空強化を目的に米軍機をグリーンランドのピツフィク宇宙軍基地へ派遣すると発表。米国とカナダ主導でデンマークと協力し、北極圏での分散型作戦能力を示す。外交許可は取得済みとし、北極の戦略的重要性が背景にある

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている