北朝鮮局長「核保有は死活問題」、米国と協議計画せず＝ロシア通信

［モスクワ　20日　ロイター］ – ロシア通信（RIA）は20日、北朝鮮外務省の崔善姫（チェ・ソンヒ）北米局長が核兵器の保有は死活問題で、北朝鮮は米国と核プログラムについて協議する計画はないと述べたと報じた。

RIAによると、崔局長はモスクワで開かれている核不拡散を巡る会合で、北朝鮮にとり核保有は「死活問題」であるとし、「現状は攻撃を受ける可能性を排除するために北朝鮮にとり核兵器が必要であるとの理解を深める結果となっている」と発言。「われわれは攻撃に対し反撃する」と述べた。

そのうえで、国連安保理制裁を通して北朝鮮を苦境に陥らせるいかなる試みも「宣戦布告」と受け止めるとの立場を示した。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった