国際的な対北朝鮮制裁、人権侵害招いている可能性＝国連報告者

［国連　２６日　ロイター］ – 国連のトマス・オヘア・キンタナ北朝鮮人権状況特別報告者は２６日、北朝鮮に対する国際社会の制裁は同国の主要経済部門に打撃を与え、市民の人権が阻害されている可能性があるとの危惧を示した。

キンタナ氏は国連の委員会に対する演説で「意図せぬ人権への悪影響を回避するため、制裁全体の包括的な調査が必要との見解に達した」と述べた。

特に、中国国境付近の収容所では、性的またはジェンダーに関連した暴力の横行を含め、拘束者が「悲惨な」状況におかれていると指摘。最終的な市民の人権保護責任は北朝鮮にあるとし、依然「（さまざまな）形で重大な（人権）侵害」が行われていると述べた。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。