焦点：カタルーニャ独立騒動、激化のカギ握る州警察の「葛藤」
Angus Berwick and Sonya Dowsett
［バルセロナ 24日 ロイター］ – スペイン政府が27日にもカタルーニャ州の自治権を停止する準備を進めているなか、同州の警察は「昨日までの上司」である州政府トップの排除を命じられた場合、中央政府とカタルーニャ独立の大義のいずれに従うのだろうか。
スペイン警察は1日、違法とみなされたカタルーニャ独立住民投票を阻止するため、警棒やゴム弾を使用したことで国際的な批判を浴びた。カタルーニャ州警察は、投票阻止の行動を拒否。この住民投票は現代スペインの憲政史上で最悪の危機を招いた。
関連記事
ネパールと中国・チベットの国境付近で発生した洪水について、氷河や岩盤の崩落が引き金となった一方、中共が上流域で進めてきたインフラ開発が被害を拡大させた可能性も指摘されている
中国広東省東莞市の裁判所は、ネクスペリアと傘下企業が保有する中国子会社の一部持分を凍結した。対象額は約509億円。聞泰科技と経営権をめぐる対立が続いている
中国企業がエクアドルに建設した水力発電所をめぐる汚職事件で、裁判所はモレノ元大統領に懲役5年を言い渡した。同発電所では1万7千か所を超える亀裂など深刻な欠陥も見つかっている
わずか数分の判断が、900人余りの生徒の生死を分けた。ネパールで先月26日、トリスリ川流域を襲った大規模な洪水で、学校が濁流にのみ込まれ全壊する直前、校長が休校と生徒の避難を即断した。迅速な対応によって、900人余りの生徒が難を逃れた。
ベッセント米財務長官は、1兆ドルを超える中国の貿易黒字を縮小させるため、20か国・地域（G20）の加盟国に対し、中国との貿易条件を再検討するよう促す考えを示した。