日米首脳、対北朝鮮で連携確認 トランプ大統領訪日前に電話会談

[東京 30日 ロイター] – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は30日午後10時過ぎから電話会談し、11月5日からの訪日日程を巡り最終調整した。北朝鮮への対応についても協議し、引き続き緊密に連携することを確認した。

西村康稔官房副長官が、首相官邸で記者団に明らかにした。電話会談は午後10時過ぎから20分間程度行われ、トランプ大統領の滞在日程や北朝鮮情勢について意見交換した。

会談の中で、トランプ大統領は「訪日を楽しみにしている。日米は100%ともにあり、日米同盟の強さは疑問の余地がない」と言及。「(訪日時の日米首脳会談で)北朝鮮情勢など様々な議論を深めることで一致した」という。

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
ミャンマー軍政は米国にレアアース産業への投資拡大を要請。中国への依存低減を目指す米国との関係強化を図る。一方、主要産地は反政府勢力が支配し、中国企業も深く進出しており、投資には課題が残る
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
スペイン全土で11日、24時間の大規模な全国ゼネストが実施された。家賃の高騰や深刻な住宅不足に抗議するもので、労働者や賃貸住宅に暮らす市民、若者らが参加した。背景には、住宅供給の不足に加え、移民流入による人口増加に伴う住宅需要の拡大があった
NVIDIAの主要顧客Megaspeedに、中国へのAI半導体密輸疑惑が浮上。約48億ドルの取引や海外拠点の不透明な実態に加え、米商務省の調査停止と司法省への移管が波紋を広げている