米政府、北朝鮮との直接対話を模索 水面下で接触

[ワシントン 31日 ロイター] – トランプ米大統領が北朝鮮との直接対話は時間の無駄だと公言する一方で、米国が北朝鮮との直接対話を水面下で模索していることが、米国務省高官の話で明らかになった。

北朝鮮を巡っては、トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長の挑発的な言葉の応酬で軍事衝突への懸念が高まったが、一方で国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表が「ニューヨ-ク・チャンネル」を通じて北朝鮮の国連代表部と接触しているという。

ニューヨ-ク・チャンネルは米国が持つ数少ない対話ルートの1つだ。

ティラーソン米国務長官も10月中旬、「最初の爆弾が落ちるまで外交努力を続ける」と述べており、国務省高官の発言は、トランプ大統領の否定的な発言の一方で、米国が北朝鮮と直接接触していることを裏付けるものとみられる。

ただ、こうした水面下での接触が両国の関係改善につながる兆しは見られない。

米国や韓国の一部当局者の間では、ユン代表による北朝鮮とのやり取りが限られたものになっているとの見方もある。だが、国務省高官は「頻度と内容の両面において、接触が限られているという事実は全くない」とし、ユン氏が北朝鮮側に強調している点の1つは核実験とミサイル発射をやめることだと述べた。

トランプ大統領の就任当初、ユン代表への指示は、北朝鮮に拘束された米国人の解放を求めることに限定されていた。

国務省高官は「同代表の権限は今ではより広い範囲にわたっている」と述べた。ただ、核・ミサイル開発について協議する権限が与えられているかどうかは明らかにしなかった。

同高官によると、ユン氏が北朝鮮との間で高官級の協議を最後に実現したのは、同国に拘束された米国人学生オットー・ワームビア氏の解放を求めるために訪朝した際だ。

高官によれば、ワームビア氏が解放後に死亡したことで米朝の接触は冷え込んだが、最も大きく影響したのは北朝鮮のミサイル・核実験の加速だという。

高官は「終着点としては戦争よりも何らかの外交的解決が好ましい」とし、米政権が北朝鮮に外交的な屈服か軍事措置の二者択一を求めているという見方は「誤っている」と強調した。

関連記事
4月29日、最高裁は億万長者の起業家、イーロン・マスク氏の米証券取引委員会(SEC)との合意に対する異議申し立てを却下した。この合意は、法的監視機関がマスク氏のソーシャルメディアへの投稿を審査することを需めるものだ。
カナダの中国系教授が、中共が推進する先端技術と知的財産の窃取を目的とする「千人計画」に関わっており、これがカナダの国家安全にとって脅威になっている。
とんでもないおふざけと残酷なディストピアを力づくで押し付けようとする単一の方針が、これほど急速に地球全体を支配したことはない。2020年、コロナウイルスを封じ込めようとする無益な試みによって、これは起こった。
5月27日、世界保健機関(WHO)は年次世界保健総会(WHA)を開催する。アントニー・ブリンケン米国務長官は5月1日(水)、台湾にオブザーバーとして会議に参加するよう強く求めた。
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。