北朝鮮問題など議論、強固な同盟発信へ=日米首脳会談前に安倍首相

[東京 6日 ロイター] – 安倍晋三首相は6日、午後に予定されている日米首脳会談前に記者団に対し、「トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめ、世界のさまざまな課題についてしっかりと議論していきたい」と語った。その上で「日米同盟が強固なものであるということを世界に発信していきたい」と述べた。

また、安倍首相は日本時間の6日未明に米テキサス州の教会で発生した銃乱射事件に触れ、「この困難なとき、米国国民の皆さんに心からの連帯を表明する」と語った。

(久保信博※)

関連記事
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏(46)について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、4名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]
自然死はまあ大丈夫だが、それよりも悪いのは、中国の実験室で漏れ出たコロナで何百万人もの死者を出したことだ。さらに悪いことに、その費用はすべて自由世界の税金で賄われている。中国が新たな感染症災害を招くと確信。 アメリカは、中国製の次の「殺人鬼」の誕生に資金を提供したり、協力したりすべきではない。
豪州戦略政策研究所の最新報告によると、中国共産党(中共)は、世界で人気のアプリを介して、外国人ユーザーのデータを収集し、世界の情報環境に変革をもたらし、海外での宣伝活動の影響力を増しているという。