ＴＰＰ参加11カ国、協議進展で合意＝最終声明草案
［ダナン（ベトナム） １１日 ロイター］ – 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加する１１カ国が協議を先に進める方策で合意したことが当局者の話などで明らかになった。
ＴＰＰ参加国はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせ１０日に首脳会合を予定していたが、複数の関係者によるとカナダのトルドー首相が姿を見せず、安倍晋三首相は同日、１１カ国の首脳会合が延期されたことを明らかにしている。
ＴＰＰ参加１１カ国は１１日に最終声明を発表する予定。ロイターが入手した声明の草案によると、担当閣僚は「ＣＰＴＰＰ」と呼ぶＴＰＰの中核的な要素では合意したと表明。ただ「署名に向け最終的な文言を整備する」ために合意が必要な分野でテクニカルな協議は依然として必要との認識も示された。１１カ国が署名する時期に関する記述はない。
関連記事
習近平が訪米中、第二次世界大戦の歴史に言及したことを受け、台湾の大陸委員会は、中共が誤った歴史観を広めても、第二次大戦中に米国の強固な同盟国だったのが中華民国であるという歴史的事実を消し去ることはできないと指摘した
豪州から米国へ修理のため送られたF-35戦闘機の部品の一部が、輸送途中で香港に転送され、中共当局の手に渡っていた。最新の飛行データによると、運送会社UPSのアジアから米国への物流網は、しばしば中国を経由していた。
習近平の訪米中、その健康状態を巡る憶測が再び注目を集めた。25日、トランプ米大統領は夫妻を米国立公文書館に招いた。動画では、習近平が階段を下りる際、彭麗媛夫人に再び「支えられている」ように見える。
駐中国米大使は、トランプ大統領が習近平氏との会談で、中国によるイランへの支援は容認できないと直接伝えたと明らかにした。米紙は、中国からイランに軍事転用可能な部品が送られていたと報じている
パーデュー駐中国米大使は、米中首脳会談後もアメリカの台湾政策に変更はないと明言した。台湾海峡の平和と威圧への反対を強調する一方、台湾向け約140億ドルの武器売却案はトランプ大統領の判断を待っている