中国10月マネーサプライ伸び率、過去最低水準
中国人民銀行（中央銀行）が発表した中国の10月のマネーサプライM2伸び率は前年比で8.8％となった。1996年集計開始以来の最低数値となった。9月の伸び率は11.6％だった。
また、新規人民元建て融資は6632億元で、事前予想の7830億元から大幅に減少し、昨年10月以降の低水準となった。10月の社会融資総量は1兆0400億元で、9月の1兆8200億元から減少した。
ロイター通信やブルームバーグなど複数のメディアは、10月中国金融統計が落ち込んだ主因は、中国当局が掲げた不動産価格抑制政策やデレバレッジ（債務削減）に伴う与信縮小にあると指摘した。
市場関係者は、中国当局は今後も金融的引き締め方針を継続していくため、中国のM2伸び率など金融統計も低水準で推移すると観測している。この影響で、中国の実体経済において資金がひっ迫し、経済全体がさらなる圧力に直面し、経済成長率も一段と低下するとみられる。
（翻訳編集・張哲）
関連記事
激安商品で海外で急成長しているTemuなど中国発のECサイトが販売する安価な中国製品に「警戒すべき」だ。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
1日未明、中国広東省にある「梅龍高速道路」で路面が陥没し、車両18台が陥没に飲み込まれ、19人が死亡、30人が […]
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5～10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
中共のスパイ活動に対する懸念が高まる中、英国政府は4月29日に、2025年4月までに、注意を要する敏感地域から、中国製監視システムを撤去する方針を発表した。