カンボジア最大野党の解党命令、国内外で批判高まる
［プノンペン １７日 ロイター］ – カンボジアの最高裁が同国最大野党のカンボジア救国党の解党を命じたことを受け、国内外から批判が高まっている。最高裁は１６日、カンボジア救国党について「政府転覆計画に関与した」とするフン・セン首相の訴えを認め、解党を命じた。さらに、カンボジア救国党のケム・ソカ党首は、反逆罪で逮捕された。
政権は来年の下院選を控え、党勢を強めているカンボジア救国党の締め付けを強化している。
米ホワイトハウスは声明で「現在の状況では、来年の選挙は正当でも自由でも公平でもなくなる」と批判。断固たる措置を取るとし、まず、国家選挙管理委員会への支援を停止すると明らかにした。
欧州連合（ＥＵ）の報道官は、野党不在の選挙は正当化されないと主張。ＥＵとの貿易で、開発途上国を優遇する特恵関税制度「武器以外のすべて（ＥＢＡ）」に言及し、カンボジアがこのプログラムの対象になるには、人権の尊重が必須条件だと強調した。
関連記事
4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。
中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。
4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。
米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。