イバンカ氏が起業家サミット出席、女性実業家の機会向上訴え
［ハイデラバード（インド） ２８日 ロイター］ – トランプ米大統領の長女イバンカ大統領補佐官が２８日、インド南部ハイデラバードで開幕した「世界起業家サミット」（ＧＥＳ）に出席した。
ＧＥＳはオバマ前大統領の発案で始まり、これまでに米国やトルコなどで開催されている。
インドのモディ首相が開幕に出席するなか、イバンカ氏は温かく歓迎された。
イバンカ氏は、女性が率いる企業の成長を加速させ、起業家間の性差を軽減することにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が２％押し上げられると演説。世界には依然大きな性差があるとし、女性起業家の機会向上を訴えた。
トランプ政権下で初の開催となった今年のテーマは「女性ファースト、全員のための繁栄」。参加者の過半数が女性で、アフガニスタン、イスラエル、サウジアラビアなどの国の代表が全員女性となった。
インドは米国にとって主要な貿易相手国となっており、昨年の相互貿易額は約１１５０億ドルに達した。両国は、２０２２年までにこれを５０００億ドルまで拡大したい考え。
また、中国がアジア内外で影響力を拡大する中、米印の軍事・戦略的関係も改善している。
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。