北朝鮮の「火星15」、日本政府は新型のＩＣＢＭ級と分析
［東京 ３０日 ロイター］ – 日本政府は３０日、北朝鮮が前日に「火星１５」と称して発射した弾道ミサイルについて、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級の新型と結論づけた。北朝鮮が公開した写真や声明、飛行高度などから総合的に判断。「脅威度は上がった」（自衛隊の河野克俊統合幕僚長）としている。大気圏への再突入技術など、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力を獲得しているかどうかはなお分析が必要という。
北朝鮮は３０日朝、前日のミサイル発射場面の写真を公開した。日本の防衛省によると、ミサイルを載せた移動式発射台の車輪が片側９輪と、７月に発射した中距離弾道弾「火星１４」の発射台から１つ増加。ミサイルが大きくなったことが読み取れるという。また、先端が丸みを帯びるなど、これまでにない形状だった。
菅義偉官房長官は３０日午前の会見で、「新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルだったと考えている」と述べた。２９日の時点では「火星１４」の改良型との見方も一部であったが、飛翔距離、高度とも大幅に向上していることもあり、新型と判断した。自衛隊の制服組トップの河野統合幕僚長は３０日午後の会見で、「エンジンなどパワーが相当上がった」と指摘。「技術を着実に伸ばしており、脅威度は上がったと受け止めている」と語った。
一方、大気圏再突入の摩擦や衝撃に弾頭部分が耐えられる技術を確立できているかどうか、どのくらいの重量の弾頭を搭載できるかどうかなど、ＩＣＢＭの実戦配備に必要な能力については不明。防衛省は、分析には時間がかかるとしてる。
＊統合幕僚長の発言を追加しました。
(石田仁志、久保信博)
関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。