米国、中国の「市場経済国」認定に反対　WTOに正式通知

［ワシントン　30日　ロイター］ – 米国は世界貿易機関（WTO）に対し、中国を「市場経済国」として認定することに反対すると正式に通知した。支持されれば、米国は中国製品に対する高い反ダンピング（不当廉売）関税を維持できる。

市場経済国の地位確立に取り組んできた中国への対立姿勢を鮮明にしたことで、両国間の緊張が高まる可能性がある。

米国と欧州連合（EU）は、中国政府の補助金乱用などを問題視しており、認定に反対している。

マルパス米財務次官（国際問題担当）は30日、ニューヨークでのイベントで「われわれは、中国の経済自由化が政府の役割拡大に伴って減速、あるいは逆行しているとみられることを懸念している」と発言。

「国有企業は厳しい予算の制約に直面しておらず、中国の産業政策は海外企業にとってますます問題になっている。大規模な輸出信用が非経済的な手段で流入し、市場をゆがめている」と指摘した。

商務省は「中国の制度的構造とその構造を通じた政府・共産党による統制から大きなゆがみが生じており、商務省は米国の反ダンピング法の目的上、中国が非市場経済国にとどまると判断する」としている。

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓器収奪は我が国だけでなく、世界中の議会で非難されている。到底容認できない行為だ」と強く述べた。

中国共産党（中共）がロシアに供給する半導体などのハイテク製品のサプライチェーンにおいて、香港が重要なリンクになっていることを示す証拠は大量にある。2022年2月24日、ロシアがウクライナへの本格的な軍事侵攻を開始して以来、香港で「ロシア」を社名に含む新規登録企業が急増した。

4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。