原油先物横ばい、減産延長は織り込み済み

［東京　１日　ロイター］ – アジア時間１日午前の原油先物市場は横ばい。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国は前日、予想通り協調減産を２０１８年末まで延長することで合意した。

００５７ＧＭＴ（日本時間午前９時５７分）時点で、米原油先物<CLc1>は１バレル＝５７．３８ドル。３０日終値は０．１０ドル高の５７．４０ドルだった。１１月月間では５．６％高で、上昇は３カ月連続。

北海ブレント先物<LCOc1>はまだ取引が始まっていないが、前日は０．７％高の１バレル＝６３．５７ドルだった。１１月は約３．６％上昇した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘

「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた

ポンペオ元米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生し、その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘

「対立の道を歩み続けることは、かつてないほどコストがかかり、無益である」とイランのマスード・ペゼシュキアン大統領が英語でXに投稿