米上院が税制改革法案を可決、法人税20%の実現に大きく前進
[ワシントン 2日 ロイター] – 米上院は2日、法人税の税率を現行の35%から20%に引き下げることなどを柱とした税制改革法案を賛成51、反対49の小差で可決した。
トランプ大統領と与党共和党にとって、今年1月の政権発足以来初めての大きな成果の実現に近づいたことになる。
1980年代以降で最大の税制改革となるが、共和党議員らが米経済を一段と押し上げると主張する今回の大型減税によって、すでに20兆ドルある米国の負債に、さらに10年間で1.4兆ドルの財政赤字が加わるとみられている。
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