ロシア大統領、米国の対ロ制裁への対応でフリン氏の影響受けず＝大統領府
［モスクワ 4日 ロイター］ – ロシア大統領府報道官は4日、プーチン大統領は昨年、米国の新たな対ロ制裁に対応しないことを自らの意思で決定したとし、フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響は受けていないとの見解を示した。
トランプ米大統領とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑で米連邦捜査局（FBI）に虚偽の供述をしたとして訴追されたフリン氏は前週1日、虚偽供述を認め、モラー特別検察官が進める「ロシアゲート」を巡る捜査に協力する意向を示した。
米検察当局はフリン氏が昨年12月、当時の駐米ロシア大使だったセルゲイ・キスリャク氏と、オバマ米政権がロシアに対して導入した制裁について協議したとしている。
当時、プーチン大統領はオバマ政権下で導入された制裁措置について、トランプ政権下でどうなるか様子を見るために直ちに対応しないとの姿勢を示していた。
これについてロシア大統領府のペスコフ報道官は記者会見で、「プーチン大統領は自分自身の考えに従って決定した」とし、フリン氏がロシアに対し直ちに反応しないよう要請したとされることは認知していなかったと指摘。フリン氏は当時のキスリャク駐米大使に何かを要請できる立場にはなかったと述べた。
（※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください）
関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者（CEO）の趙長鹏被告（47）に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング（資金洗浄）の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。