経済再建狙うベネズエラの仮想通貨、専門家は実現を疑問視　

［カラカス　5日　ロイター］ – ベネズエラのマドゥロ大統領は、石油や天然ガス、金などの埋蔵資源を裏付けとする仮想通貨「ペトロ」の導入を発表した。ただ、投資家や専門家は、同国が金融市場で抱えている信用問題に仮想通貨も直面すると指摘し、実現を疑問視している。

マドゥロ大統領は3日のテレビ演説で、米国主導の金融制裁を克服し、金融面での主権を回復する上で「ペトロ」の導入が役立つと説明した。

ベネズエラの通貨ボリバルは大幅に下落しており、国内では食料や医薬品など生活必需品の不足が深刻になっている。

大統領は、仮想通貨「ビットコイン」がこのところ急上昇して金融市場で受け入れられつつある状況を踏まえて仮想通貨の導入にかじを切ったとみられる。

ただ大統領は、ベネズエラの埋蔵資源に対して仮想通貨の保有者がどのような権利を与えられるかなど、詳細を明らかにしていない。

無計画なマネーサプライの拡大を背景に、ベネズエラの今年のインフレ率は1000％を超えると予想されている。現行の為替制度は、一般市民を犠牲にし、政府高官や企業経営者を優遇していると批判されている。

政府関連機関が食料や医療品を輸入する際に適用される為替レートは1ドル＝10ボリバル。一方、一般市民はブラックマーケットで1ドルに対して10万8000ボリバル以上払っている。マドゥロ政権下でこのボリバルの闇レートは99％余り下落した。

ブロックチェーン技術開発のジブラルネットワークのYazan Barghuthi氏は、通貨ボリバルの急落は投資家がベネズエラをほとんど信用していないことを示しているとし、仮想通貨「ペトロ」も同じ問題に直面すると説明した。

ビットコインの取引サイトを運営するコインセッターの創設者、マーシャル・スワット氏は「適切な技術があり、万が一政府の干渉を阻止できたとしても、仮想通貨が機能しないことは最初から明白だ」と否定的な見方を示した。