米証券取引委員会、米国外の告発者に410万ドル奨励金
米証券取引委員会（SEC）は5日、米国株式市場に上場する企業の不正を通報したという人物に、410万ドル（約4億6000万円）の奨励金をはらうと発表した。米国営ラジオVOAが報じた。
SECによると、この告発者は同企業の元従業員で、同社の長期かつ広範にわたる違法行為をSECに知らせ、調査に全面的に協力した。告発者の安全保護などの理由で、名前や国籍、居住国などすべての個人情報、企業名を公表していない。ただし、米国外からの情報だという。
2010年から施行した米ドッド＝フランク・ウォールストリート改革及び消費者保護法は、米上場企業の不正をSECに告発する人への奨励を制度化した。これまでに、米国外在住の同奨励金受領者は10人以上になる。
関連記事
アメリカの漁師が、色鮮やかで極めて珍しい巨大なヒトデを捕獲した。このヒトデは、絶滅危惧種とされているヒマワリヒトデだった
中国共産党の西側への浸透工作が注目されている。EVバッテリー工場Gotion Inc.の中国親会社は、従業員が中国共産党への忠誠を誓う様子を示す報告と動画を出した。米国の各界から、同社と中国共産党との関係の調査が求められている。
ジム・リッシュ米国上院議員はikTokは洗脳マシンのようにできている、青少年を引きつけ影響している、数百万人の米国人の健康、安全、プライバシーにとって長期的に最も大きな脅威を引き起こす可能性があると指摘。
ワグネル傭兵団のリーダーであるエフゲニー・プリゴジン氏は23日、ロシア軍トップのワレリー・ゲラシモフ将軍がウク […]
平均的に、米国人は自分のスマホに40のアプリを入れている。その中には便利なものもある。しかし、新しいレポートによると、多くのアプリは、表向きは便利なものであっても、人々のプライバシーにとって危険である。アプリは個人データを収集し、その結果を第三者と共有する。多くの場合、私たちの知識や同意なしにそれが行われている。