英EU離脱交渉、主要分野で合意　通商協議へ前進

［ブリュッセル／ロンドン　8日　ロイター］ – メイ英首相とユンケル欧州委員長は8日、ブリュッセルの欧州連合（EU）本部で共同記者会見し、英国との離脱交渉で十分な進展があったとし、今後の通商関係や移行期間に関する協議に入るために必要な主要分野で合意したと明らかにした。

ユンケル欧州委員長は、「英政府の支援があることをメイ首相が確信させてくれた。われわれが必要としていた大きな進展があった。この結果は歩み寄りによるものだ」と説明した。また、メイ首相は、12月14日から始まるEU首脳会議で、正式な合意に達するとの見方を示した。

欧州委員会は、移行期間や貿易、英国とEUの長期的な関係を協議する第2段階の交渉に向けた作業にすぐに着手できると明らかにした。

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘

「戦史において、敵がわずか数週間のうちにこれほど明確かつ壊滅的な大規模損失を被ったことは一度もない」と大統領は述べた