一帯一路に蚕食された中南米 中国警戒論が台頭
中国当局が主導する「一帯一路」巨大経済圏構想に、本来「一帯一路」に含まない中南米諸国を取り込もうとしている。当局は、「一帯一路」経済協力枠組みへの中南米国家の参加は「21世紀海上シルクロード上の自然延長だ」との見解を示した。中国の拡張主義に米国や中南米の専門家は警鐘を鳴らしている。
今年、中南米と中国の関係に関して最も注目されたのは、パナマが台湾と断交、そして中国大陸と国交樹立したことだ。今年6月12日、中国との国交樹立を宣言した同国フアン・カルロス・バレラ大統領は、台湾との断交は「正しい決断」で「中国当局に対して何も求めていない」と強調した。
しかし、香港メディアなどによると、実際のところ中国当局の2016年パナマへの直接投資（FDI）は2億3000万ドルを上回った。昨年末まで、中国企業が受注したパナマの建設プロジェクトの総額は13億3000万ドルだった。毎年、1000隻の中国の船舶がパナマ運河を利用していることもパナマに多くの利益をもたらした。
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