焦点:中国鉄鋼業界、好況に終止符か 2018年は需要鈍化

[上海/マニラ 15日 ロイター] – 2018年の中国の鉄鋼需要は、中国政府によるてこ入れ策の終了や金融引き締めなどを受け鈍化する見通しで、国内の鉄鋼業界は2年間続いた好況に終止符が打たれることになりそうだ。

鉄鋼は今冬の生産抑制策が解除されれば供給量が増え、価格に再び下押し圧力が掛かる見込みだ。15日に商品・金融サービス会社が開いた会合で、アナリストらが予想を示した。

今年、中国の鉄鋼価格は一時、15年の水準の3倍近くまで跳ね上がった。政府の環境対策や冬季の抑制策に加え、過剰生産抑制やインフラプロジェクトなどを追い風に、鉄鋼企業の利益は膨らんだ。

▶ 続きを読む
関連記事
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市で開かれた。台湾の李逸洋駐日代表は、長崎市が台湾代表の座席を各国の外交使節団が座る区域の外に配置したことについて、「台湾を矮小化するものだ」と批判し、式典への出席を見送った
ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした