「一部企業」のネット上の言動、注視が必要＝ロシア大統領
［モスクワ ２５日 ロイター］ – ロシアのプーチン大統領は２５日、来年の大統領選挙中に「一部企業」のネット上の言動を注視し、国内政治にどのような影響を及ぼしているか見極める必要があるとの認識を示した。
具体的な企業名は挙げなかった。海外企業、国内企業いずれの動向を懸念しているのかも明らかにしなかった。
ロシアを巡っては、米国などの選挙に介入したとの批判が出ている。
関連記事
ウクライナ侵攻の前、ロシアは独自の論理を積み上げていた。筆者は、中共も現在台湾をめぐる主張を強めており、新法に潜む警告を直視すべきだろ語る。
ベッセント米財務長官は、ホルムズ海峡が今後2年で戦略的重要性を失うとの見方を示した。イラン情勢を背景に、UAEやサウジアラビア、イラクなどではホルムズ海峡を迂回する石油パイプライン整備が進んでいる
コロンビアでアベラルド・デ・ラ・エスプリエラ氏が新大統領に就任した。就任式にはアルゼンチンのミレイ大統領も出席。両氏は「トラとライオンの同盟」として連携を強め、麻薬対策や自由市場政策、米国との協力を進める方針だ
ゼレンスキー大統領は、ウクライナが独自開発した弾道ミサイルが早ければ2〜3か月以内に実戦配備可能となり、モスクワを脅かす可能性があると明らかにした
日米が異例の円買いで協調介入。なぜ米国はドルではなくユーロを売ったのか。円高は中国・人民元や欧州経済にも波及するのか。世界の通貨秩序に波紋を広げる可能性がある為替戦略の狙いを読み解く