中国共産党の「長い腕」に各国が警戒 法整備で阻止する動きも
最近、中国共産党政権の浸透工作が相次いで暴露され、各国が警戒心を強めている。オーストラリアは中国からの政治献金を断ち切る法整備を行い、米国では中国共産党の「長い腕(ロングアーム)」に関する公聴会が開かれた。中国専門家の横河氏は「(各国にある)中国平和統一促進会は親中共団体ではなく、中国共産党委直属の組織だ」と指摘、民主国家を標的とする共産党の「統一戦線(敵対者を共産主義陣営に引き込む作戦)」工作の危険性を訴えた。
台湾当局は「中国共産党スパイ事件」と台湾大学の傷害事件以降、数カ月にわたり関連組織及び暴力団を捜査してきた。
台湾警察は12月19日、台湾新党のスポークスマン王炳忠氏らに対し家宅捜索を行い、大量の人民元紙幣等を発見した。台湾メディアの報道によると、王らには共産党スパイ組織を結成した疑いがあり、「国家安全法違反」の罪に問われている。さらに王は、台湾公務員に機密資料を要求したとして有罪判決を受けた周泓暁と親しい関係にあったと判明した。台湾公安によると、台湾に潜伏する中共スパイは約5千人であり、政府機関や軍事施設にも浸透している可能性がある。
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中国共産党とつながる企業や個人が政治献金をオーストラリアの政治を影響しているとの懸念が強まっているオーストラリアで5日、新しい反スパイ法及び外国干渉防止法が公表された。新法案は、外国の政治献金を禁止し、豪州の内政を干渉する個人に関連情報の登録を定めている。
ドイツ諜報当局は最近、中国のスパイ機関が、現地政界やビジネス界などに侵入するために自己紹介ソーシャルサイト「LinkedIn」で偽の経歴を作成し、情報収集していると警告した。
「米中国交正常化40年の歴史は偽りだったのか、疑問視されているところだ」。米国中央情報局(CIA)前中国担当局長は最近、ホワイトハウスで開かれた中国問題に関する公聴会で、中国共産党による海外浸透工作に対して危機感をあらわにした。