ロシア野党指導者、大統領選ボイコットの集会呼びかけ
［モスクワ ２７日 ロイター］ – ロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏は２７日、来年３月の大統領選のボイコットを呼びかける集会を来月、全国各地で開催すると発表した。
これに先立ち、プーチン大統領は、大統領選に向けて中央選挙管理委員会に候補者登録を行っている。
同委員会は２５日、ナワリヌイ氏について、過去に有罪判決を受けたことを理由に来年の大統領選に出馬する資格はないとの判断を示した。
ナワリヌイ氏は、来月２８日にモスクワ、サンクトペテルブルクなど全国８５の市町村で集会を開催し、大統領選のボイコットを呼びかける意向を表明。
ウェブサイトで「プーチンの再選を拒否する」とし、「我々は投票しない。投票しないよう周囲の人々を説得する。全力で（ボイコットを）呼び掛ける」としている。
世論調査ではプーチン氏の再選が確実視されているが、政権は選挙の正当性を高めるため、高い投票率の確保を目指している。
ロシアでは集会の開催に当局の許可が必要。治安上の理由などで集会が許可されないことも多い。野党が許可を得ずに集会を開いたケースでは、警察が介入して参加者を拘束している。
関連記事
スペイン国家警察は24日、トレド県で偽2ユーロ硬貨製造工場を摘発したと発表した。この工場は主に中国人グループが運営しており、スペイン国内で約10万枚、欧州全体で約40万枚の偽硬貨を流通させていた。過去10年間に欧州最大規模の通貨偽造の犯罪だという。
米英豪3カ国による安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」が、日本以外の国々とも協力を拡大する方針であることが分かった。米国務省のボニー・ジェンキンス軍備管理・国際安全保障担当次官が24日、ワシントンで記者団に明らかにした。
中国当局が低価格商品を大量に輸出することが、過去20年以上にわたり世界の製造業に与えてきた影響の新たな波を形成 […]
スウェーデンの通信機器大手エリクソンは、中国の従業員240人を解雇した。同社はこれを中国事業再編の一環としている。同社最大の研究開発センターの一つに影響を及ぼすことになる。
ドイツの情報機関「連邦憲法擁護庁（BfV）」は4月24日、中国共産党による産業スパイに警戒し、甘く見たり過度に依存したりしないよう企業に警告した。ドイツ政府は企業に対し、中国に対するリスクの露出を減らすよう呼びかけているが、評論家らは多くの企業が長期的な戦略よりも短期的な利益を優先していると指摘している。