米韓首脳が電話会談、冬季五輪中の軍事演習見送りで合意

[ワシントン/ソウル 4日 ロイター] – トランプ米大統領は4日、韓国の文在寅大統領と電話会談し、来月開催される平昌冬季五輪の期間中に米韓合同軍事演習を行わないことで合意した。韓国・青瓦台(大統領府)が明らかにした。

トランプ大統領はさらに、南北対話が良い結果をもたらすことを望んでいると伝えたほか、平昌五輪には自身の家族を含む高官級代表団を派遣する方針を明らかにした。

これより先にトランプ大統領はツイッターに「対話は良いことだ」と投稿し、南北会談実現に向けた動きを歓迎する姿勢を示した。また、「もしわたしが断固とした強力な姿勢で全ての『力』を北朝鮮に投じる意思を持っていなかったら、南北間で現在、対話が行われるのを誰が本気で信じるだろうか」と書き込み、米国による圧力強化が南北対話に道を開いたとの考えを示した。

▶ 続きを読む
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評