トランプ政権、住宅格差是正に向けた規制の施行延期へ＝ＮＹＴ紙
［ワシントン ４日 ロイター］ – 米ニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ政権は住宅を巡る人種差別の調査と是正計画の作成を地方自治体に義務付ける連邦規制の施行を２０２０年まで延期する。
規制はオバマ前政権がまとめたもの。住宅都市開発省が５日に変更を発表するという。
同省のコメントはとれていない。
ニューヨーク・タイムズ紙によると、同省は、施行延期について、人種差別の調査に手間取っている地方自治体を支援することが理由だと説明している。
ただ、人種間の住宅格差是正を事実上妨げる措置との批判も出ているという。
トランプ政権は、オバマ前政権時代に導入された規制を相次いで縮小・延期している。
関連記事
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
北米全土の大学生の間で、ハマスへの支持とパレスチナ人の幸福への懸念が急激に高まっている。ほとんどの学生にとって、それは地球の裏側にいる人々と密接なつながりがあるからではない。学業をなげうってまで過激主義に傾倒するのはなぜだろうか。
中国で保守国家秘密法改正案が5月1日から施行される。台湾で中国本土・香港及びマカオに関する業務を担当する大陸委員会（陸委会）は、中国渡航の必要性について慎重に考えるよう呼びかけている。
オランダの総合情報保安局（AIVD）は、中国共産党によるスパイ活動が、オランダおよび国際社会の安 […]
韓国の申源シク国防相は１日、米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」への部分参加に向けた協議を行ったと明らかにした。