トランプ米大統領、ドリーマー救済巡り来週に超党派会合開催

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米議員とトランプ政権の間で、幼少期に親と不法入国した「ドリーマー」の救済に向けた議論が白熱している。この問題を巡ってトランプ大統領と４日に会談した共和党上院議員らは、今月中の合意成立に自信を示した。

ホワイトハウスの報道官によると、大統領は来週、共和党と民主党の上院議員をホワイトハウスに招き、移民制度改革の次のステップについて話し合う予定。一部の上院議員は記者団に対し、超党派会合は来週９日に開催される予定だと語った。

トランプ大統領が昨年９月、ドリーマーに一時的に滞在・就労資格を与えて強制送還を猶予する制度「ＤＡＣＡ」の撤廃を表明したことを受け、民主・共和両党の上院議員は７０万人以上に上るドリーマーを救済する法案の策定に向けて非公式に協議を重ねてきた。これらのドリーマーの多くはメキシコや中米諸国の出身とされる。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。