従軍慰安婦巡る日韓合意、追加措置は「受け入れられず」＝河野外相

［東京　９日　ロイター］ – 河野太郎外相は９日午後、韓国政府が従軍慰安婦問題を巡る日韓合意について新たな姿勢を発表したことを受け、日本の追加措置は受け入れられないと非難した。その上で、韓国側に抗議する考えを明らかにした。

韓国の康京和外相はこの日、２０１５年の日韓合意に対する新たな姿勢を発表。康外相は日本に再交渉を求めないとする一方で、「日本が国際基準に基づいて真実を認め、元慰安婦らが名誉と尊厳を回復し心の傷を癒やすための努力を継続するよう望む」と述べた。

河野外相はこれを受け、東京の外務省内で記者団に対し、「２０１５の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的な解決だと確認した」と改めて指摘。「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのは全く受け入れられない」と語った。

米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。

フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。