米、日本への迎撃ミサイル売却承認　北朝鮮の脅威に対応

［ワシントン　９日　ロイター］ – 米政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威を踏まえ、新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の日本への売却を承認した。国務省の当局者が９日、明らかにした。

国務省はこの日、同ミサイル４発と関連装備品を日本に１億３３００万ドルで売却する方針について、議会に承認を求めた。

同ミサイルは米防衛機器メーカーのレイセオン<RTN.N>と英航空・防衛大手ＢＡＥシステムズ<BAES.L>が製造。当局者は日本への売却について、「北朝鮮の挑発的行動によって脅かされている同盟国に追加の防衛能力を提供するというトランプ大統領の約束」に沿っていると説明した。

中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。

中国共産党大使の「武力を用いれば簡単に勝てる」との趣旨の発言に、フィリピンのマルコス大統領が「脅しに近い」と不快感を表明。南シナ海を巡る中比の対立が、外交の場でも深まっている。

アルジャジーラの潜入調査で、カンボジアの中国系実業家・鄧丕兵と中国共産党当局の接点が浮上した。鄧は中共軍に広州へ呼ばれ秘密協議を行ったと証言。中国共産党当局がカンボジア政府内部の人物に内通者になるよう持ちかけたとも語った

米テスラは15日、米テキサス州で次世代電動スポーツカー「ロードスター」を披露。空中で旋回するデモンストレーションも実施。実演の成功後、マスク氏は「うん、成功した」と淡々と述べ、「基本的にはロケットのように飛ぶことができる」と説明した。一方、安全性を最優先に設計された車ではないとも認めた

英MI5のマッカラム長官は、AIを悪用したテロや生物兵器開発の脅威に警鐘。ロシアやイランの活動も活発化し、英国の安全保障上のリスクが高まっていると指摘した