チベット、台湾などの問題で外資叩き過熱　中国問題専門家「事実上欧米への報復措置」

やはり「長いものに巻かれた」ほうが得策なのか。世界で名を馳せた一流企業が相次ぎ、中国当局への謝罪に追い込まれた。

中国当局はこのほど、「主権侵害」したとして、ホームページなどでチベットや台湾を「国」と表記した、米ホテルチェーン大手マリオットに謝罪を求めた。さらに、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの有名外資企業も同様な表記を行ったとして、修正と謝罪を求めた。

一方、THAAD配備の問題と「Galaxy　NOTE7」爆発問題で中国市場の大半を失った韓国のサムスン電子は、17年グループ全体の業績が過去最高となった。

高校時代に母校の左派偏向をラジオ番組で訴え、大きな反響を呼んだスティーブン・ミラー氏。10代の頃から親交のある番組司会者が、情熱と知性でトランプ政権の首席補佐官へと上り詰めた彼の原点と素顔を振り返る

激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党（中共）政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。

サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う

女子フィギュアスケートGPシリーズ「中国杯」の表彰式で、金メダル獲得の千葉百音選手に対し、中国の観客から激しいブーイングが浴びせられたとの問題が波紋を広げた。中国人の民族性との見方も上がる中、中共の党文化が影響しているとの見方もある

米国での中国人女性のスパイ疑惑事件は、地下金融を通じて、スパイ活動とカンボジアの詐欺組織、麻薬カルテルの資金洗浄網が、同じ人脈や企業のネットワークで交わる可能性を示している。