チベット、台湾などの問題で外資叩き過熱　中国問題専門家「事実上欧米への報復措置」

やはり「長いものに巻かれた」ほうが得策なのか。世界で名を馳せた一流企業が相次ぎ、中国当局への謝罪に追い込まれた。

中国当局はこのほど、「主権侵害」したとして、ホームページなどでチベットや台湾を「国」と表記した、米ホテルチェーン大手マリオットに謝罪を求めた。さらに、米デルタ航空や西アパレル大手ZARAなどの有名外資企業も同様な表記を行ったとして、修正と謝罪を求めた。

一方、THAAD配備の問題と「Galaxy　NOTE7」爆発問題で中国市場の大半を失った韓国のサムスン電子は、17年グループ全体の業績が過去最高となった。

「自分より劣る者と友になるな」——『論語』の有名な一節に抱く違和感の正体とは？従来の解釈を鮮やかに覆し、孔子が本当に伝えたかった「君子の心得」を紐解きます。第一章との意外な繋がりに、学びの常識が変わります

米国各地の都市や町が、電力を大量に消費するデータセンターへの対応に苦慮する中、中国共産党（中共）政権はこの問題を利用して分断を煽っている。

ファウチ氏をめぐるNIHの大量の内部資料が公開された。ランド・ポール上院議員による資料公開や公聴会、コロナ禍で失われた政府・科学界・メディアへの信頼を、筆者が振り返る

米海軍は、小型で頑丈、かつ重武装の水上戦闘艦を切実に必要としている。過去30年間、信頼できる小型水上戦闘艦の開発に失敗し続けてきたことが、ホルムズ海峡の狭い海域でイランが米海軍を苦しめてきた背景を物語っている

「真の学問とは何か？」あなたはこの問いにどう答えますか？　学問の本質は知識の量や学歴ではありません。時代を超えて受け継がれる真の学びの姿を明らかにします