中国が世界の供給を握るもう一つの分野 医薬品

2026/11/12
更新: 2026/11/12

レアアースに加え、医薬品供給の一部を中国が握っていることも、トランプ大統領が貿易戦争で慎重にならざるを得ない要因となっている。この状況は当面続くだろう。

【論説】

激化と沈静化を繰り返す米中貿易戦争で、中国共産党(中共)政府はレアアースの供給をほぼ独占する立場を効果的に利用してきた。多くの技術に欠かせないレアアースの世界への供給を停止すると脅すことで、トランプ大統領に慎重な対応を促し、関税政策を大幅に軟化させた。

中共政府には、もう一つ切り札がある。世界の医薬品供給の相当部分を握っており、米国やその他の国で供給不足を引き起こすことができるのだ。

これまで中共指導部は、この切り札を使わず、言及すら控えてきた。供給停止が人道面にもたらす影響を考慮しているためだろう。しかし、潜在的な脅威は存在する。新型コロナウイルスのパンデミック中、中国からの医療物資の輸出が滞ったことで、世界にとって中国からの供給がいかに重要かが明らかになった。

米政府が過度に強硬な姿勢で圧力をかければ、中共政府が医薬品や関連製品の供給を制限し、トランプ氏の行動を抑えようとすることは、ほぼ間違いない。最大限の努力を払っても、中共のこの影響力を無力化するには長い時間がかかる。

医薬品生産における中共の優位性は、レアアースほど大きく報じられていないが、その規模は際立っている。米国が輸入する医薬品原材料の4分の1は、中国が米国の輸入総量の少なくとも4分の3を供給している品目群に属する。

中国は、医薬品の有効成分である原薬(API)の製造に使われる主要出発原料(KSM)、すなわち化学合成の基礎となる物質の約41%を供給している。また、重要な医薬品原材料のうち、品目数で10%に当たるものについては、米国の輸入の99%超を中国が占めている。

他国の依存度はさらに高い。例えばインドは、原薬の70%、重要な抗生物質の90%を中国に依存している。中国の影響力は、医薬品やその原材料にとどまらない。

ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は、2025年の「ネイチャー・インデックス」を引用し、科学・技術・工学・数学(STEM)の研究で上位10大学のうち8校が中国にあると指摘している。中国は臨床試験の実施先としても人気を集めており、少し前までこの分野を主導していた米国から、多くの臨床試験が中国へ移っている。

中国が圧倒的な地位を築いたのは、決して偶然ではない。中共政府は国内の製薬企業に多額の補助金を支給し、国有銀行には有利な条件で融資するよう指示している。こうした支援により、中国製品は魅力的な価格で世界市場に参入できるようになった。さらに中国企業は、他国の医薬品メーカーや原薬メーカーが競争に参入しようとしても、採算が取れず立ち行かなくなるほど低い価格を提示できるようになった。

同時に中共政府は、国民に対する統制力を利用し、例えば米国に比べて臨床試験を迅速かつ低コストで実施でき、法的な手続きもはるかに簡単にすることで、臨床試験を誘致してきた。

これまで、難航し、時に激しく対立した米中貿易交渉で、中共政府がこの影響力をあえて持ち出す必要はなかった。技術分野に不可欠なレアアースを米国や世界に供給しないという、明示的、暗黙の脅しによって、米政府は貿易面での姿勢を軟化させてきた。

しかし、米国がレアアースの代替供給源を十分に確保し、かつての極めて強硬な姿勢に戻れば、中国はレアアースと同じように、世界の医薬品供給における影響力を利用するだろう。米国などによるレアアースの代替供給源確保の取り組みが大きく報じられる一方、政府や製薬業界は、医薬品分野での中国の圧倒的な地位を弱めるため、慎重に動き始めている。

製薬企業は、中国製の化学原料に代わって生きた微生物を使い、医薬品の有効成分を製造する発酵技術の試験に着手している。また米政府は、中国企業の低価格によって競合企業が市場から排除される状況を和らげるため、国内メーカーに当面、通常より高い価格を支払うことを検討している。ただし、関連法案はまだ議会の審議日程に上っていない。

生産や臨床試験に関する規制を緩和するという話もあるが、具体性に乏しい。他国からも、この分野での中国の影響力への対策について、米政府と協力するとの申し出がある。

レアアースの代替供給源を探す取り組みと同様、医薬品の供給源を中国以外に分散する取り組みも、効果が出るまでには時間がかかる。中国の現在の地位を大きく弱めるには、さらに長い時間が必要だ。その間、中共の指導者である習近平は、米中貿易の取り決めを詰めるためにトランプ氏と会談する際、引き続き相当の交渉力を維持できるだろう。

この記事で述べられている見解は著者の意見であり、必ずしも大紀元の見解を反映するものではありません。
ミルトン・エズラティは、The National Interestの寄稿編集者であり、ニューヨーク州立大学バッファロー校の人間資本研究センターの関連組織であり、ニューヨークに拠点を置くコミュニケーション会社Vestedの主席エコノミストである。Vestedに加わる前は、Lord、Abbett & Coの主席マーケットストラテジスト兼エコノミストを務めていた。彼は頻繁にCity Journalに寄稿し、Forbesのブログに定期的に投稿している。最新の著書は「Thirty Tomorrows: The Next Three Decades of Globalization, Demographics, and How We Will Live」。