米国のテロ犯罪者、73％が外国出身 移民制度見直しの声高まる
2001年の米国同時多発テロ「9.11」から2016年末までに発生したテロ事件に係わった犯罪者の73％が、外国出身者あるいは外国籍だったことが米当局の調査で分かった。移民制度の審査厳格化を求める声が、当局内から上がっている。
米国の司法省と安全保障当局の調べによると、米国で犯したテロ行為により連邦裁判所で有罪判決を受けた549人の被告のうち、254人は外国籍、148人は外国出生者で米国市民権取得者、残りの147人が米国出身および米国籍だった。
この報告について、上級政府当局者は16日の記者会見で「親族招へいなど連鎖的に移民を生む制度、たんなる『幸運』に頼るビザ抽選プログラム（米国移民希望者がくじ引きで永住権／グリーンカードを得る制度）による結果だ」と16日に記者団に語った。
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