米政権、中国WTO加盟を支持したのは「誤り」 経済開放進まず

[ワシントン 19日 ロイター] – トランプ米政権は19日、2001年の中国の世界貿易機関(WTO)加盟後も同国の経済開放が進まなかったため、当時の米政府が加盟を支持したことは「誤りだった」との見解を示した。

米通商代表部(USTR)は、中国のWTO規則の順守状況に関する年次報告書で、「中国で開かれた、市場志向型の貿易体制の導入が進んでいない点において、米国が中国のWTO加盟を支持したことは明らかに誤りだった」と指摘。「WTO規則が市場を歪める中国の行為を抑制するには十分でないことは明らかだ」と記した。

USTRは議会に提出する年次報告書で長年、中国の不公正な貿易慣習を非難してきたが、トランプ政権下で初めてとなる今回の報告書では中国に対してこれまで以上に強硬な姿勢が示された。

▶ 続きを読む
関連記事
4月1日、テヘラン近郊で西アジア最長級の橋が爆撃で崩落し、革命防衛隊の資金中枢にも打撃が及んだ。混乱の中、当局は反体制派への弾圧を強め、死刑執行の急増も懸念されている
1日、トランプ米大統領は、英紙デイリー・テレグラフのインタビューで、米国がNATOから脱退することを真剣に検討していると語った
米通商代表部のグリア代表は、イラン戦争が続く中でも、トランプ氏と習近平による首脳会談の準備は、計画通り進められていると述べた
米下院の委員会が3月31日に発表した報告書は、中共政府が「影の船団」を通じて制裁対象原油を大量に取り込み、安価なエネルギーを獲得するだけでなく、西側の制裁をも弱体化させていると指摘した。
フランスのマクロン大統領は1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた